退職マニュアル｜退職完全ガイド−会社を辞める前に

意外とよくあるのが、本人が退職をしたいとの意思表示を
伝えたにもかかわらず、会社がなかなか辞めさせてもらえない場合。
いわゆる退職がズルズル引き伸びてしまうパターン。

このような引止められる理由はいろいろありますが、
後任者がいなくてこのまま辞められては会社がこまってしまう場合や仕事の区切りがどうしてもつかずその区切りまでは
その人に続けて欲しいという場合などがあります。

やめるにもできれば円満退職したいものです。
相手のこと（会社や上司のこと）も考えなくてなりません。

退職時期などをもう一度考えてみて、
余裕のあるスケジュールを立てなおしてみてください。
とにかく、じっくり話し合うことが基本になります。
勝手に退職してしまうなど自己都合だけを押し通すことは
避けてください。

しかし、それでも辞めれない場合や会社や上司の了解が得られない場合などは、近くの労働基準監督署などに相談しに行くこともひとつの手です。

労働者には原則、退職の自由が認められています。
（契約書にもよりますが）
それを理由もなく引き伸ばすのは会社側にも問題があるのです。

業務の引継ぎや退職を打ち明ける時期？

退職を口にする（打ち明ける）場合、
言う時期や場所、又、会社や同僚などのことも気になると思います。

会社で責任ある仕事を任されている人や
部長や課長などといった役職者などの方、
あるいは、大きなプロジェクトが進行している場合なども、いつ退職したいということを切り出すのがいいのか悩む方も多いのではないでしょうか？

円満退職する為には、やはり自分だけでなく、会社や上司
同僚のことも気にしないわけにはいきません。
辞めたあとも意外と多くのことで前のい会社とはつながって
行くことも実は多いのです。


また、退職することになれば、当然、業務の引き継ぎも考えなければいけません。
「自分はもう会社を辞める人間だからどうでもいいや」ということでは、円満退職などできるはずもないわけです。

退職後もあるごとに電話で問い合わされることのないように、また、後任者が業務のことで困ることのないように、書類で引継ぎマニュアルを作成したり、引継ぎのスケジュールなどはしっかり立てておくべきなのです。


営業で取引先などにもお世話になっている人の場合は、
取引先への挨拶や報告などをいつまでにすませるかなども考えておく必要もあります。

また、就業規則などで、退職は１ヵ月前に言うことだとか
３ヵ月前までに言うことなどとされていれば、できれば
それまでに会社や上司などに打ち明けることが必要です。

ただし、絶対に決められた日までに言わないと
受け付けてくれないかと言うとそういうことはなく、
あくまでも目安だと考えておいて構わないでしょう。

法的には、労働者側からの雇用契約の解除は２週間前と
されています。